私は、食料政策の一環として、個々人の生存権の一部として食の確保にも焦点が当てられるべきものと考えています。 今年はコロナ禍による需要減少で米の在庫が積み上がっています。需給が緩むことによる米価格の急落をしている。
やはり、技術で自然環境すら克服できる、いわばこの技術進歩主義、経済成長という、近代化というものが十九世紀末から世界中に広まっているわけでありますが、それに対しまして、気候風土の中で育まれる社会の価値観、これをしっかりと踏んまえて新しい社会政策というものを、しかも農業、食料政策という根幹中の根幹からお出しになるということでもって、非常に立派なものだと思っています。
どうしても、先ほど山際先生も御指摘になっていました、日本という国は、なかなか国際ルールを作るということには不得手ではないかというふうに思っておりますが、しかも、農政の世界、食料政策の世界というものは、どうしても国際化の流れに押されてしまって、守りになってしまっているような感じがいたします。
これらの危機的な経験を踏まえ、あらゆるその危機に対応して食料政策に取り組んでいかなければなりません。 総理は、農林水産物の輸出額を現在の九千億円から二〇二五年には二兆円、二〇三〇年に五兆円の目標を掲げています。片や、輸入額は約九兆五千億であり、輸入に依存する日本の現状を如実に表しています。
やはり、このコロナウイルスの影響を受けて、皆さんが食料政策本当に大丈夫なのかと危機意識を強められるというのは非常に自然なことだと思います。 これまで五年間掲げてきました自給率目標並びに五年間の食料自給率実績、カロリーベースで御紹介いただけますか。
○紙智子君 今紹介あったように、答申では、カロリーベースは分かりやすい指標だと、食料政策の方向や内容を明示するものとして意義があると指摘をしているんです。ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。 食料自給率は今三七％で戦後最低になった。
一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているのか、国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると、分かりやすい指標なんだというふうに言って、食料政策の方向や内容を明示
いろいろな役所が一丸となってやっていくこともたくさんありますけれども、私としましては、産業政策と食料政策、産業政策と地域政策という話をずっとこれまでしてきましたけれども、今まで以上に地域政策に重点を置いていきたい。産業政策を否定するものではもちろんありません。
さらに、食品の安全性、品質の向上、不測時の食料安全保障など、食料政策の充実にも取り組んでいるところでございまするけれども、次期食料・農業・農村基本計画におきましても、更に施策を充実をさせて、食料の安定供給の確保ですとか、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、そして農村の振興といった基本理念の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。
我が国のさまざまな食料政策あるいは安全保障を考えてみても、食料を中国に輸出する、中国の生産を代替するというのは、私は非常に重要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味では、当然、農業者あるいは輸出業者を含む民の努力というのは大切ですけれども、また、それを後押しする、国を含めた官の支援というのも非常に重要だというふうに考えております。
そのために、国は生産も支援するけれども消費も支援しようと、そういう総合的なやっぱり食料政策、農政においては、当然、だから経営所得安定対策でなくて戸別所得補償と、これを組み合わせて所得補償もやるということが私は必要だと思いますし、そういった点では、森先生の地元、新潟の米山知事が県の予算を使って試験をやると、所得補償の試験をやるんだという、まさしくそういう取組を今度地方からも発信して、やっぱり国に広げていくという
それに日本の食料政策というものが付いてこなかったから今のような状況になったという面があると思います。市場のニーズをしっかりと把握して、それに応える政策ができなかったということではないかと、厳しく言えば、そのように私は思っております。 今は、作れば売れる時代ではなく、売れる物を作らなければならない。
この三つがなかったら生きていけないわけだから、これ、防衛力を高めるという意味でも、この食料政策というのは物すごく重要なわけですから、自給力を上げる以外ないんですもんね。 今回の法案の農地法等の特例というのをざっくり説明させていただくと、今まで企業は、農業生産法人、今でいう農地所有適格法人の要件を満たしていれば農地を所有することができ、要件を満たしていない場合でもリースで農地を利用できたと。
そこは、エネルギー政策とか食料政策をここで論じるつもりはありませんが、そういうものがきちんとある地方において、人間の生き方の一つのモデルというものがあるべきではないだろうか。少なくとも、それが選択肢として選択可能になるような状況というものは私は大事だと思っておりまして、「里山資本主義」から私は学んだことが多いのです。 委員の御指摘も踏まえて、また知識を深めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のいわゆる食料有事の際には、食料政策を所管する農林水産省などと連携しつつ、これらの措置により必要に応じ迅速に対応いたしたいと考えております。
○新福参考人 中長期での展望というのが、そういう食料政策、それから地方農業、農村の別な分野の政策、これをはっきりしなければだめだと私は思っております。 また、そういう中で、あのイギリスでさえ、農地をあれだけ整備するのに三百年かかっているんですね。そういう一世紀、百年、中長期展望を、日本もやはりいいところを研究して学んだ方が私はいいと思います。
何よりも、食料問題でいえば、輸入に依存する食料政策を変えなきゃいけないと。日本の食料自給率を引き上げるということが農村地域の振興にも求められているということを強く申し上げておきたいと思います。 その上で、今政府が進めている日豪ＥＰＡ、ＴＰＰなんですけれども、日本の農業、農村を更に窮地に追い込む貿易自由化戦略だと思うんですね。
そういう意味で、今後とも、都市農業、それから都市農地の保全、これはまあ農業政策全体、食料政策全体から見ればさほどの重みはないのかもしれませんけれども、やはり随分都市化が進んできているこの国の中にあって重要な政策の柱だというふうに考えております。
ですから、生産基盤、それからこの共済という災害に対する補償、この二つは、よほどのことがない限り、政治的な問題で予算を削減されるという問題ではない、これは日本全体のやはり食料政策にかかわってくる問題であるというふうに考えておりますので、ぜひ、これからの予算措置、改めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。